登録・登録料・更新

登録料の納付は査定から30日以内

登録査定の送達から30日以内に、登録料を納めます。特許庁の登録料は32,900円×区分数（10年分一括）／分割納付は17,200円×区分数を5年ごとに2回です（2026年11月時点。改定されることがあります）。納付をもって登録され、商標権が発生します。

10年一括か、5年分割か

一括は合計が少し安く、分割は前期5年分だけで始められます。5年以内に事業や名前が変わる可能性があるなら分割、長く使う見込みがはっきりしているなら一括が一般的です。分割の場合、後期分の納付期限もこちらで管理します。

登録証と公報

登録後、特許庁から登録証が届きます。登録の内容は商標公報に掲載され、公報の発行から2か月間は、誰でも登録異議申立てをすることができます。この期間に異議が出ることは多くありませんが、出た場合は対応します。

®の表示（商標法74条）

®は登録商標であることを示す表示で、登録後にのみ使えます。登録前に付けると虚偽表示になるおそれがあります。登録商標と違う形（別の書体や色、文字の一部だけ）で使うときも、表示の仕方に注意が要ります。

存続期間は10年、更新で何度でも（商標法19条・20条）

商標権は登録の日から10年で満了します。満了前6か月から満了日までに更新登録の申請をすれば、さらに10年続きます。回数の制限はなく、使い続ける限り更新できます。

満了後6か月は倍額で更新できる

満了日を過ぎても、6か月以内なら倍額の更新登録料を納めて更新できます。この期間も過ぎると、権利は満了日にさかのぼって消滅します。同じ商標を取り戻すには新たな出願が必要で、先願主義のため、その間に他人が出願していれば登録されないことがあります。

使わないと取り消されることがある（商標法50条）

登録商標を継続して3年以上、指定商品・役務について使っていないと、誰でも不使用取消審判を請求できます。登録しただけで安心せず、使っている証拠（商品の写真、広告、取引書類）を日付が分かる形で残しておくことが大切です。

ご自身でできること

登録証の保管、®の表示への切り替え、登録商標を実際に使っている証拠の保存。商標を使う商品・サービスが増えたときは、追加の出願が必要かを早めに相談してください。

弁護士がすること

登録料の納付手続き、分割納付の後期分の期限管理、登録証の受領と確認、更新登録の申請、更新期限の管理と事前のご連絡、名義や住所が変わったときの変更登録。他社の模倣に気づいたときの対応も同じ窓口で扱います。

一緒に決めること

登録料を一括にするか分割にするか。更新のときに、使っていない区分を外して費用を抑えるか。事業の変化に合わせて、新しい商標やロゴを出願するか。