自分で出願するか依頼するか

出願費用を抑えたい。自分でできるなら自分でしたい

特許庁の印紙代は誰が出しても同じです。違うのは弁護士費用の分だけなので、自分でできる案件なら、ご自身で出願するのは合理的な選択です。

自分でやってみたが、指定商品の書き方で止まった

指定商品・役務は特許庁の基準に合った表示で書く必要があります。ここでつまずく方が多く、拒絶理由通知の原因にもなります。

自分で出願したら、拒絶理由通知が届いた

通知には応答期限（発送日から40日）があります。放置すると拒絶査定になります。途中からの引き継ぎはできます。

時間がない。手続きを任せたい

出願から登録まで6か月〜1年程度の間、特許庁からの連絡を受け、期限を管理する手間がかかります。この手間を外に出すのが依頼の意味です。

出願後・審査中

ご自身で出願した案件を、代理人として引き継げます。特許庁からの連絡は以後弁護士が受けます。出願日はそのまま維持されます。

拒絶理由通知が来たとき

通知の内容を見て、意見書で反論するか、補正で指定商品を削るか、取り下げて別の名前で出し直すかを判断します。期限が迫っている場合はまずご連絡ください。

登録後

登録料の納付、更新の期限管理、模倣への対応から引き継ぐこともできます。登録証と出願書類の写しをお持ちください。