商標権の侵害への対応

侵害になる場合（商標法25条・37条）

登録商標と同一の商標を指定商品・役務に使う行為は、商標権の直接の侵害です。類似の商標を類似の商品・役務に使う行為も、侵害とみなされます。類似は外観・称呼・観念と商品・役務の関連性から判断され、需要者が出所を混同するかが基準です。

侵害にならない場合

商品の普通名称や品質を表す言葉として普通に使っているだけなら、商標としての使用ではなく侵害になりません。相手が自社の出願前から使い、出願時に広く知られていた場合の先使用権（32条）、自己の氏名を普通の方法で表示する場合も、権利は及びません。

登録の範囲を確かめる

自社の登録商標の指定商品・役務と、相手が使っている商品・サービスを見比べます。登録した区分と離れた商品に使われている場合、商標権だけでは止められないことがあります。その場合は、不正競争防止法や新たな出願を検討します。

差止（商標法36条）

使用の停止、看板・包装・サイトの表示の削除、侵害品の廃棄を求めることができます。急ぐ場合は、訴訟の前に仮処分を申し立てることもあります。

損害賠償（商標法38条の推定）

侵害による損害は立証が難しいため、相手の譲渡数量に自社の単位利益を掛ける、相手の利益を自社の損害と推定する、使用料相当額を請求する、という3つの計算方法が定められています。どれを使うかは、相手の売上と自社の事情で選びます。

信用回復措置（商標法39条）

粗悪な模倣品によって自社の信用が傷ついた場合、謝罪広告などの信用回復のための措置を求めることができます。認められる例は多くありませんが、交渉の材料になることがあります。

刑事告訴（商標法78条）

故意の商標権侵害には刑事罰があり、告訴によって警察が動くことがあります。悪質な模倣品の販売では、民事と並行して刑事の手続きを検討することがあります。

ご自身でできること

相手の使用を示す画面を日付とともに保存する（URL、スクリーンショット、印刷）、可能なら商品を購入して現物・納品書・領収書を保管する、店舗なら看板やメニューを撮影する。相手に直接連絡する前に、ご相談ください。

弁護士がすること

自社の登録の範囲と相手の使用の対比、類似の判断、先使用権など相手側の反論の見通し、警告書の作成・送付、交渉、ECモールへの削除申請、仮処分・訴訟、刑事告訴の検討。相手の反論への対応も含みます。

一緒に決めること

使用の中止だけを求めるか、損害賠償まで求めるか。相手とライセンス契約を結んで使用料を取る解決にするか。訴訟に進む場合の費用と期間に、得られる結果が見合うか。