選ばれる理由

調査・出願から、侵害対応・契約・訴訟まで一つの窓口

弁護士は弁護士法3条2項により弁理士の業務を行うことができます。出願の手続きだけでなく、真似されたときの警告・交渉・訴訟、警告を受けたときの回答、ライセンス契約まで、同じ弁護士が担当します。窓口を分けると、出願のときの判断と争いのときの判断がずれることがあります。

争いになった場面を想定して、出願を組み立てる

どの区分で何を指定するか、文字とロゴのどちらで守るか、商号・ドメイン・不正競争防止法との関係をどう整理するか。交渉と訴訟を経験してきた立場から、「この登録で、真似されたときに止められるか」を基準に決めます。

費用は定額で、書面で先に

出願は1区分55,000円（税込）＋印紙代、登録時33,000円、更新22,000円。区分数で決まる定額なので、ご依頼の前に合計が分かります。追加の費用が出る場合は、事前にご説明します。

見込みを正直に伝える

登録されるかどうかは特許庁の審査で決まり、お約束はできません。簡易調査で見込みが低いと分かれば、出願の前にそのままお伝えし、名前を変える選択肢も含めてご相談します。印紙代と弁護士費用を無駄にしないためです。

税理士でもあるので、経理処理まで答えられる

商標権の資産計上と償却、少額の場合の一括経費、出願中の費用の扱い、ライセンス料の消費税・源泉、補助金の収入の処理。税理士に別に聞く手間がなく、同じ場で答えます。

全国からオンラインで、登録後も続けて

特許庁への手続きはオンラインで行うため、来所は不要です。登録後の更新期限はこちらで管理し、模倣の対応・追加出願・契約も同じ窓口でお受けします。