地域ブランド・観光・自治体・組合

地域団体商標

「地域名＋商品・役務名」（例：地名＋みかん、地名＋温泉）を、組合・商工会・商工会議所・NPO法人などが出願します。周知性が要件で、構成員が使います。

団体商標・通常の商標

団体が構成員に使わせる商標は団体商標。地域名を含まないブランド名、イベント名、キャラクター名は通常の商標として出願します。

区分の例

農産物は31類、加工食品は29類・30類、イベントの開催は41類、観光案内は39類、グッズは16類・28類など。使う商品・役務ごとに指定します。

地域団体商標の3つの要件

出願人が組合・商工会・商工会議所・NPO法人などであること、商標が「地域名＋商品・役務名」などの形であること、隣接県程度に知られている周知性があること。要件に合わないときは団体商標や通常の商標を検討します。

構成員の使用ルールを先に決める

使える商品の範囲、品質の基準、表示の方法、脱退時の扱いを規約に書きます。ふるさと納税の返礼品に使う場合の条件も、ここで決めておきます。

キャラクターは著作権もセットで

図柄の著作権は制作者に発生します。譲渡と、改変や二次利用の許諾を契約で受けてから、図形商標として出願します。

先に出願した人が優先

先願主義です。イベント名や特産品の名前が広まる前、遅くとも早い段階で出願します。周知性の資料は日頃から集めておきます。

ご自身でできること

J-PlatPatで名称を検索する、出荷量・販売地域・報道の記録を集める、団体の定款と構成員の名簿を用意する、キャラクターの制作契約を確認する。

弁護士がすること

要件の確認、周知性の資料の整理、区分の設計、願書の作成・提出、拒絶理由通知への対応、使用規約・ライセンス契約の作成、無断使用への警告、補助金の案内。

一緒に決めること

地域団体商標・団体商標・通常の商標のどれで出すか、出願人をどの団体にするか、構成員の使用ルールの内容。