IT・アプリ・SaaS・Webサービス

商標登録・商標出願の相談｜弁護士・税理士岩本尚光｜調査・出願から侵害対応まで一つの窓口で

IT・アプリ・SaaS・Webサービスの商標

サービス名をリリース前に、9類・42類を中心に出願します。アプリストア・ドメイン・SNSアカウントとの整理、海外ユーザー向けの出願も一つの窓口で扱います。

初回相談60分無料（2回目以降は有料） 1区分55,000円（税込）＋印紙代サービス名・アプリ名・機能名を一緒に整理全国オンライン対応

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WorriesIT・アプリで起きる商標のトラブル

リリース後に同じ名前のサービスが見つかった

相手が先に登録していれば、名前の変更を求められることがあります。リリース前の調査と出願で避けられるトラブルです。

アプリストアで名前が重複している

ストアの審査で、他社の登録商標と同じ名前は公開を止められることがあります。登録商標があれば、ストアへの申立ての根拠にもなります。

ドメイン・SNSアカウントは取ったが商標は未出願

ドメインやアカウントは早い者勝ちですが、商標の権利にはなりません。他人が登録すると、使用を止められることがあります。

海外で同じ名前のサービスが出てきた

日本の登録は海外に及びません。ユーザーがいる国での登録を考えます。

Classes使う区分と指定商品・役務の例

区分	主な指定商品・役務
9類（ソフト・アプリ）	ダウンロードできるアプリケーションソフトウェア、電子出版物。ストアで配布するアプリの基本の区分
42類（SaaS・クラウド）	ブラウザで使うサービス（SaaS）、クラウドでのソフトの提供、システムの開発・保守
35類（広告・ECプラットフォーム）	広告の配信、ECサイトの運営、マッチングの場の提供（内容により）
38類（通信）	チャット・メッセージの送受信、動画の配信プラットフォームなど通信の役務
41類・36類など	学習アプリは41類、決済・送金は36類。サービスの中身で区分を足します

PointsIT・アプリで注意すること

リリース前に出願する

先願主義です。公開した名前は競合も見ています。リリースの2〜3か月前には調査を終え、出願してから告知を始めるのが一般的です。急ぐときは早期審査（追加の印紙代なし）を申し出ます。

機能を表す名前は登録されにくい

「クラウド会計」「予約管理」のように内容を表す言葉は識別力がないとされます（商標法3条）。造語や、社名との組み合わせで登録を目指します。

ドメイン・アカウントと商標は別

ドメインは不正競争防止法で争える場合がありますが（2条1項19号）、確かな根拠になるのは登録商標です。名前を決めたら、ドメイン・アカウント・商標の順にそろえます。

アップデートで名前を変えるときは出願し直す

登録商標の文字は変えられません。名称変更の予定があるなら、変更前に新しい名前を出願し、公開の時期を合わせます。

Roleご自身でできること・弁護士がすること

ご自身でできること

J-PlatPatとアプリストアでサービス名を検索する、提供の形（アプリ・ブラウザ・API）と課金の形を書き出す、ドメイン・アカウントの取得状況をまとめる。

弁護士がすること

読み・外観の類似まで調べる調査、9類・42類を軸にした区分の設計、願書の作成・提出、拒絶理由通知への対応、ストアへの申立て、競合への警告、海外出願、利用規約・ライセンス契約。

一緒に決めること

9類と42類のどちらを優先するか、機能名まで出願するか、海外出願の国と時期、名称変更の予定への備え。

Flowご相談から登録までの流れ

初回相談（60分まで）
サービス名・提供の形・ユーザーの地域・リリースの時期を伺い、その場で簡易調査を行います。
区分と商標の形を決める
9類・42類を軸に、35類・38類を加えるかをサービスの中身で判断します。文字かロゴか、個人か法人かも決め、費用を書面でお示しします。
出願
特許庁にオンラインで出願し、この日が出願日として確定します。先願主義なので、使い始める前、遅くとも早い段階で済ませておくことが後の争いを避ける近道です。
審査・拒絶理由通知への対応
最初の審査結果まで6か月前後が目安です。拒絶理由通知が来たときは、発送日から40日以内に意見書・補正書で対応します。
登録・登録後
登録査定から30日以内に登録料を納めると登録されます。®の表示、10年ごとの更新、模倣への対応は登録後にご案内します。

FeeIT・アプリの商標の費用

項目	費用
商標出願（文字・ロゴ）	55,000円（税込）／1区分。追加1区分につき11,000円。指定商品・役務の選定、願書の作成・提出、出願後の特許庁からの連絡の受領を含む。特許庁の印紙代（3,400円＋8,600円×区分数）は別
登録時の報酬・登録料の納付手続き	登録時報酬33,000円（税込）／1件。登録料の納付手続きを含む。特許庁の登録料（32,900円×区分数（10年分一括）／分割納付は17,200円×区分数を5年ごとに2回）は別

弁護士費用はすべて税込で、仮の設定です。特許庁の手数料（印紙代）は弁護士費用とは別で、特許庁の手数料は2026年11月時点のもので、改定されることがあります。最新の金額は特許庁のサイトで確認できます。出願した商標が登録になるかどうかは特許庁の審査によるため、お約束はできません。登録の見込みが低い場合は、出願の前にそのままお伝えします。

費用の一覧を見る ›

初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。商標の簡易調査は初回相談の中で行い、費用はかかりません。出願は1区分55,000円（税込）＋特許庁の印紙代からの定額で、ご依頼の前に費用を書面でお示しします。
弁護士が、商標の調査・出願から、拒絶理由通知への対応、登録後の更新、他社の模倣への警告・交渉・訴訟、ライセンス契約までを一つの窓口で扱います。税理士として、商標にかかった費用の経理処理もお答えします。
全国からオンライン（Zoom）・電話・メールで相談と依頼ができます。特許庁への手続きはオンラインで行うため、来所は不要です。

Caseよくある事例

リリース前日に同じ名前のアプリが見つかった

静岡県内のスタートアップから、告知を始める直前にアプリストアで同じ読みの名前のアプリが見つかったとのご相談がありました。簡易調査で相手の出願・登録はなく、用途も離れていました。リリースを数日ずらし、9類と42類で出願して早期審査を申し出たうえで告知を始めました。相手との混同が起きないよう、ストアの説明文の書き方も整えました。登録の可否は審査で決まるため、名前の変更案も残しています。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。

FAQIT・アプリの商標についてよくある質問

9類と42類、どちらで出願すればよいですか

アプリをストアからダウンロードして使わせるなら9類、ブラウザで使うSaaSなら42類が目安です。両方の形で提供するなら両方を指定することが多く、提供の形を伺って決めます。

アプリストアに同じ名前のアプリがあります

相手が商標を登録していれば、自分のアプリの名前を変えるよう求められることがあります。未登録なら、先に出願する余地があります。調査のうえ、名前を変えるか出願するかを決めます。

ドメインとSNSアカウントは取りました。商標も要りますか

ドメイン・アカウントの取得は商標の権利にはなりません。他人が同じ名前を商標登録すると、ドメインやアカウントの使用を止められることがあります。先願主義なので、名前が固まったら出願します。

海外のユーザーが多いです。海外でも登録すべきですか

商標権は国ごとです。ユーザーが多い国や、競合が出てきそうな国での登録を検討します。日本の出願・登録を基礎に、マドリッド協定議定書でまとめて出願できます。

リリース後にサービス名を変える予定があります

登録商標は変更できないため、新しい名前で出願し直します。旧名称の登録は、使わなくなって3年たつと不使用取消審判の対象になります。名称変更の時期と出願のタイミングを合わせてご相談ください。

サービス名が固まったら、告知の前にご相談ください

提供の形とリリースの時期をお聞かせください。区分と出願のスケジュールをその場で組みます。初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。商標の簡易調査は初回相談の中で行い、費用はかかりません。出願は1区分55,000円（税込）＋特許庁の印紙代からの定額で、ご依頼の前に費用を書面でお示しします。