製造業・食品・農産物

29類・30類（加工食品・菓子・調味料）

惣菜・ハム・ジャム・乳製品は29類、菓子・パン・麺・調味料・茶・コーヒーは30類が目安です。同じ商品名で複数の食品を出すなら両方を指定します。

31類・32類（農産物・飲料）

生鮮の野菜・果物・花・種苗は31類、ジュース・清涼飲料・ビールは32類。日本酒・ワインは33類です。

工業製品の区分

機械は7類、工具は8類、金属製品は6類、プラスチック製品は17類・20類など。部品と完成品で区分が分かれることがあり、製品ごとに確認します。

地域団体商標の要件

出願できるのは組合・商工会・商工会議所・NPO法人などの団体で、「地域名＋商品名」の形であること、隣接県程度に知られている周知性が要ります。周知性の資料（出荷量・新聞記事など）の準備が中心になります。

OEM・卸先との帰属を契約に

誰の名義で出願するか、製造側・販売側がどの範囲で使えるか、取引終了後の扱いを契約に書きます。出願は商品の発売前に済ませます。

パッケージは意匠も検討

文字・ロゴは商標、容器の形は意匠で守ります。パッケージのイラストは著作権の対象になることがあり、制作者との契約で権利を確かめます。

品質を誤認させる表示は登録されない

原材料や産地を示す言葉を、実際と違う商品に使う商標は登録されません（商標法4条1項16号）。指定商品の書き方で対応できることがあります。

ご自身でできること

J-PlatPatで商品名を検索する、商品の一覧と今後の商品企画を書き出す、OEM・卸の契約書を確認する。

弁護士がすること

商品ごとの区分の設計、願書の作成・提出、拒絶理由通知への対応、地域団体商標の要件の確認と資料の整理、OEM・ライセンス契約の作成、海外出願、模倣への警告。

一緒に決めること

シリーズ名と個別商品名のどちらを先に出すか、地域団体商標にするか個社で出願するか、輸出先の国。