商標の費用の経理と税務

無形固定資産・耐用年数10年・定額法

商標権は税法上の無形固定資産で、耐用年数は10年、償却方法は定額法です。登録した月から月割りで償却を始めます。残存価額はゼロで、10年かけて全額を費用化します。更新しても取得価額は増えません。

取得価額に含めるもの

特許庁に納めた印紙代（出願料・登録料）と、出願・登録に要した弁護士費用を取得価額に含めるのが一般的です。調査費用は、出願につながった場合は取得価額に含め、つながらなかった場合は経費にする例が多いです。

少額の場合の一括経費

取得価額が10万円未満なら、支出時に一括で経費（損金）にできます。中小企業（資本金1億円以下など）は、30万円未満のものを年300万円まで一括で損金にできる特例があります。1区分の出願・登録なら、合計が30万円未満に収まることが多く、この特例を使う例が多いです。金額は事案で変わります。

ライセンス料の収入と支払い

受け取るライセンス料は課税売上で消費税10%がかかります。支払う側は経費（損金）で、消費税は仕入税額控除の対象です。国内の法人間では源泉徴収はありません。契約書に税込・税別、支払時期、最低使用料を明記します。

海外との使用料

海外の権利者に支払う使用料は、源泉徴収の対象になることがあります（租税条約で軽減・免除される国もあり、届出が必要）。海外から受け取る使用料も、相手国で源泉される場合があり、外国税額控除を検討します。

商標権を譲渡したとき

譲渡価額と未償却残高の差が売却益（または売却損）になります。個人事業の場合は譲渡所得として扱われることが一般的です。国内の譲渡は消費税の課税取引です。会社の設立に伴って個人から法人へ移す場合は、時価での取引になるため、金額の決め方を事前に確認します。

補助金の収入

INPIT・自治体の出願費用の補助、小規模事業者持続化補助金などは、受け取った期の収入（益金）で、消費税は不課税です。資産の取得に充てた補助金は圧縮記帳で課税を繰り延べられることがあります。制度は年度により異なります。