商標登録・商標出願の相談｜弁護士・税理士 岩本尚光｜調査・出願から侵害対応まで一つの窓口で
費用の内訳と特許庁の手数料
商標登録の費用は、特許庁に納める印紙代と、弁護士費用の2つに分かれます。それぞれの金額と合計の目安、分割納付や補助金の考え方を説明します。
Worriesこんな疑問をお持ちの方へ
結局、総額でいくらかかるのか
1区分なら、登録までの弁護士費用と印紙代の合計で132,900円が目安です。内訳を下に示します。
印紙代と弁護士費用の違いが分からない
印紙代は誰が出願しても同じ特許庁の手数料です。弁護士費用は調査・書類作成・期限管理の対価で、依頼先によって異なります。
登録料は一括と分割のどちらがよいか
分割は10年分の合計が少し高くなります。長く使うなら一括、見通しが立たないなら分割が向いています。
補助金や経費処理はどうなるのか
出願費用の補助制度があり、登録後の商標権は無形固定資産として償却します。税理士として同じ場でお答えします。
JPO特許庁の手数料（印紙代）
| 項目 | 印紙代 |
|---|---|
| 出願料 | 3,400円＋8,600円×区分数。1区分12,000円、2区分20,600円 |
| 登録料（10年分一括） | 32,900円×区分数。1区分32,900円、2区分65,800円 |
| 登録料（分割納付） | 17,200円×区分数を5年ごとに2回。10年分の合計は34,400円×区分数 |
| 更新登録料 | 43,600円×区分数（10年分一括）／分割納付は22,800円×区分数を5年ごとに2回 |
| 登録異議申立て（申し立てる側） | 3,000円＋8,000円×区分数 |
| 審判請求料（拒絶査定不服・無効・不使用取消） | 15,000円＋40,000円×区分数 |
特許庁の手数料は2026年11月時点のもので、改定されることがあります。最新の金額は特許庁のサイトで確認できます。 印紙代は、ご自身で出願しても弁護士に依頼しても同じです。
Fee弁護士費用の主な項目
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 商標出願（文字・ロゴ） | 55,000円（税込）／1区分。追加1区分につき11,000円。指定商品・役務の選定、願書の作成・提出、出願後の特許庁からの連絡の受領を含む。特許庁の印紙代（3,400円＋8,600円×区分数）は別 |
| 拒絶理由通知への対応（意見書・補正書） | 44,000円（税込）〜。内容により事前に見積り。軽微な補正（指定商品の表示の修正など）は11,000円 |
| 登録時の報酬・登録料の納付手続き | 登録時報酬33,000円（税込）／1件。登録料の納付手続きを含む。特許庁の登録料（32,900円×区分数（10年分一括）／分割納付は17,200円×区分数を5年ごとに2回）は別 |
| 更新登録の申請 | 22,000円（税込）／1件。期限の管理を含む。特許庁の更新登録料（43,600円×区分数（10年分一括）／分割納付は22,800円×区分数を5年ごとに2回）は別 |
弁護士費用はすべて税込で、仮の設定です。初回相談は60分無料（2回目以降は30分5,500円）で、ご依頼の前に費用を書面でお示しします。
Total登録までの合計の目安
1区分の文字商標
弁護士費用は出願55,000円＋登録時33,000円＝88,000円。印紙代は出願12,000円＋登録料32,900円＝44,900円。合計132,900円（税込）が目安です。
2区分の文字商標
弁護士費用は出願66,000円＋登録時33,000円＝99,000円。印紙代は出願20,600円＋登録料65,800円＝86,400円。合計185,400円（税込）が目安です。
拒絶理由通知が来た場合
上記に意見書・補正書の費用44,000円〜が加わります。登録に至らなかった場合でも、納めた印紙代と出願の弁護士費用は戻りません。
Law費用について知っておきたいこと
分割納付の損得
分割は10年分で一括より1,500円×区分数ほど多くなります。5年で事業をやめる可能性があるなら分割で初期費用を抑え、長く使うなら一括が向いています。
自分で出願した場合との差
印紙代は同じで、弁護士費用88,000円（1区分・登録まで）の分が差です。その代わり、先行商標の調査、区分の選定、拒絶理由通知への対応、期限管理を弁護士が行います。
補助金と経理処理
自治体やINPITの出願費用の補助、小規模事業者持続化補助金の対象になることがあり、年度や地域で異なります。商標権は無形固定資産で耐用年数10年、出願費用・弁護士費用は取得価額に含めるのが一般的です。
Supportご相談について
- 初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。商標の簡易調査は初回相談の中で行い、費用はかかりません。出願は1区分55,000円（税込）＋特許庁の印紙代からの定額で、ご依頼の前に費用を書面でお示しします。
- 弁護士が、商標の調査・出願から、拒絶理由通知への対応、登録後の更新、他社の模倣への警告・交渉・訴訟、ライセンス契約までを一つの窓口で扱います。税理士として、商標にかかった費用の経理処理もお答えします。
- 全国からオンライン（Zoom）・電話・メールで相談と依頼ができます。特許庁への手続きはオンラインで行うため、来所は不要です。
Caseよくある事例
補助金を使って、2区分で出願した
静岡県内で化粧品の製造販売を始める方から、商品名を3類（化粧品）と35類（小売）で出願したいが、費用を抑えたい、というご相談がありました。自治体の出願費用の補助制度が申請期間中だったため、見積書を添えて申請し、採択を待って出願しました。先願主義なので、販売開始の前に出願日を確保しています。登録料は、売れ行きを見てから判断したいとの希望で分割納付を選びました。採択の有無は自治体、登録の可否は特許庁の審査によるもので、お約束できるものではありません。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
FAQ費用についてよくある質問
1区分の商標を登録するまで、合計いくらかかりますか
登録料の分割納付は得ですか
自分で出願すれば安いですか
補助金は使えますか
費用を払えば登録されますか
費用は、ご依頼の前に書面でお示しします
簡易調査は初回相談の中で行い、費用はかかりません。経理処理の相談も同じ場でお受けします。初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。商標の簡易調査は初回相談の中で行い、費用はかかりません。出願は1区分55,000円（税込）＋特許庁の印紙代からの定額で、ご依頼の前に費用を書面でお示しします。
初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。商標の簡易調査は初回相談の中で行い、費用はかかりません。出願は1区分55,000円（税込）＋特許庁の印紙代からの定額で、ご依頼の前に費用を書面でお示しします。全国からオンライン（Zoom）・電話で相談できます。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩約5分）。