海外での商標出願

属地主義

商標権は国ごとに成立し、日本の登録は日本国内でだけ効力を持ちます。海外で守りたい国ごとに登録が必要で、審査の基準や手続きも国ごとに違います。

マドリッド協定議定書（マドプロ）

日本の出願・登録を基礎に、一つの国際出願で複数の加盟国を指定できる制度です。日本の特許庁を通してWIPO（世界知的所有権機関）に出し、各国が審査します。手数料はスイスフランで決まり、指定国と区分数で変わります。

各国への直接出願

その国の代理人を通して、その国の制度で出願します。1か国だけのとき、マドプロの加盟国でないとき、その国の指定商品の書き方に細かく合わせたいときに向きます。

マドプロの長所と注意点

手続きが一本化され、更新も一括でできます。一方で、基礎となる日本の出願・登録が国際登録から5年以内に拒絶・取消しになると各国の登録も失われる（セントラルアタック）ため、日本の登録が安定していることが前提です。

先願主義の国と使用主義の国

中国・韓国・台湾・EUなど多くの国は、日本と同じく先に出願した人が登録を受ける先願主義です。他人が先に出願する冒認出願が起きやすく、使う前に出すことが特に大切です。米国のように使用の実績を重視する国では、出願の後に使用の証明を求められることがあります。

審査の運用の違い

指定商品の表示を細かく求める国、1区分ごとに出願が必要な国、審査が1年以上かかる国があります。中国では日本語の表記だけでなく中国語の表記を押さえることが多く、EUは一つの登録で加盟国全体に効力が及びます。国ごとの状況は現地の代理人と確認しながら進めます。

海外展開の前の順番

日本での出願・登録を先に固め、次に売る国の調査、そのうえで出願します。登録の可否は各国の官庁が決めるため、結果をお約束することはできません。

ご自身でできること

売る予定の国と時期、商品の種類、現地の取引先の有無を整理する。WIPOの公的なデータベース（Global Brand Database）で同じ名前の登録を検索してみる。

弁護士がすること

日本の基礎出願・登録の確認と整備、指定国と区分の選定、WIPOの手数料の計算、国際出願書類の作成と特許庁への提出、WIPO・各国官庁からの通知の受領、拒絶が出たときの現地代理人の選定と連携、登録後の更新管理。

一緒に決めること

どの国から、いくらの予算で、いつ出すか。マドプロか直接出願か。他人の先行登録がある国で争うか名前を変えるか。