ライセンス・譲渡の契約

専用使用権

設定した範囲で、使う権利を一人に独占させるものです。権利者自身もその範囲では使えなくなり、特許庁への登録をしないと効力が生じません。

通常使用権

権利者が「使ってよい」と認めるもので、複数の相手に許諾できます。契約だけで成立し、登録は任意です。中小企業のライセンスやのれん分けの多くはこの形で、独占にするかどうかは契約で決めます。

譲渡（移転）

商標権そのものを相手に移すものです。指定商品・役務を分けて一部だけ譲ることもできます。特許庁への移転登録をしなければ権利は移らず、登録免許税がかかります。

範囲・地域・期間

どの商標を、どの商品・サービスに、どの地域で、いつまで使えるか。登録商標の指定商品・役務の範囲内で決めます。

対価と支払い

一時金、売上の一定割合、定額の月額など。売上に比例させる場合は、売上の報告と帳簿の確認の方法を入れます。

品質の管理と使用の態様

商標は品質の目印なので、使用権者の商品・サービスの水準を権利者が確認できる条項を入れます。ロゴの形・色・表記の統一、®の表示、他の商標との併記のルールもここで決めます。

終了後の扱いとサブライセンス

契約が終わったら使用をやめる、看板・在庫をどうするか、猶予期間を置くか。第三者に再許諾（サブライセンス）できるか、使用権者が権利者に対して類似の商標を出願しないことも決めておくと、後の争いが減ります。

ご自身でできること

相手に使わせたい範囲（商品、地域、期間）と、受け取りたい対価のイメージを書き出す、既存の契約書や取引の経緯の資料を用意する。

弁護士がすること

契約の形（専用・通常・譲渡）の選択、契約書・覚書の作成、相手方との条件の交渉、専用使用権や移転の登録申請、使用料の消費税・源泉徴収・取得価額の経理処理の整理。

一緒に決めること

独占にするか、使用料の決め方、品質の管理にどこまで関わるか、違反があったときにどこで解除するか。