異議申立て・無効審判・不使用取消審判

登録異議申立て

登録後に商標公報が発行されてから2か月以内に、誰でも申し立てられます。理由は登録の要件（識別力、先行商標との類似、他人の周知商標との混同など）に反することで、特許庁が書面で審理します。

無効審判

期限を過ぎた後でも、登録に無効の理由があるとして請求できます。請求できるのは利害関係人に限られ、先行商標との類似など一部の理由は登録から5年を過ぎると請求できません（除斥期間）。

不使用取消審判

登録商標が日本国内で継続して3年以上使われていないとき、誰でも請求できます。自分の出願の障害になる先行商標を消すために、もっともよく使われる手続きです。

異議申立ての期限と手数料（商標法43条の2）

商標公報の発行日から2か月で、延長はできません。特許庁の手数料は3,000円＋8,000円×区分数で、審判より低く抑えられています。審理は書面が中心です。

無効審判の請求人と除斥期間（46条・47条）

請求人は、類似の商標を使っている・出願しているなど利害関係のある人です。先行商標との類似（4条1項11号）などの理由は登録から5年で請求できなくなりますが、不正の目的がある場合などは期限がありません。手数料は15,000円＋40,000円×区分数です。

不使用取消審判と使用の証明（50条）

請求の登録前3年以内に、権利者またはライセンスを受けた人が指定商品・役務について使っていたことを、権利者側が証明します。請求される直前の駆け込みの使用は認められないことがあります。手数料は15,000円＋40,000円×区分数です。

手数料と結果について

特許庁の手数料は2026年11月時点のもので、改定されることがあります。最新の金額は特許庁のサイトで確認できます。 審決の結論は特許庁が決めるもので、取消しや無効が認められるかどうかをお約束することはできません。

ご自身でできること

相手の商標がどこで使われているかを調べる（サイト・SNS・ECサイト・店頭）、自社の名前が知られていることを示す資料（掲載記事、売上、広告）を集める。起こされた側なら、使用を示す資料（パッケージ、チラシ、請求書、サイトの表示）を日付のわかる形で集めます。

弁護士がすること

相手の商標の使用状況の調査、申立て・請求のどの制度と理由が通りやすいかの判断、申立書・審判請求書・答弁書の作成、証拠の整理と提出、特許庁とのやりとり、審決後の対応。

一緒に決めること

手続きを起こすか、相手と交渉してコンセント（同意）やライセンスを得るか、名前を変えるか。費用と時間、認められる見込みを並べて決めていただきます。先願主義なので、障害を消す手続きと並行して自分の出願を早く済ませておくことが大切です。