拒絶理由通知への対応

審査官の暫定的な判断

拒絶理由通知は、審査官が「このままでは登録できない」と考える理由を出願人に知らせ、反論と修正の機会を与えるものです。最終的な判断ではなく、応答によって登録に至ることは少なくありません。

応答の期限は発送日から40日

通知の発送日から40日以内に、意見書・補正書を提出します。期限内に応答しないと、そのまま拒絶査定になることが一般的です。期限の延長は所定の請求で認められることがあります。

応答しても拒絶査定になることがある

意見書・補正書を出しても、審査官が理由が解消していないと判断すれば拒絶査定になります。審査の結果は特許庁が決めるもので、応答すれば登録されるとお約束することはできません。

識別力がない（商標法3条1項各号）

商品の普通名称（1号）、慣用商標（2号）、産地・品質・用途などをそのまま表す記述的な表示（3号）、ありふれた氏や名称（4号）、極めて簡単な標章（5号）、その他識別力がないもの（6号）。先行商標がなくても、この理由で通知が来ることは多くあります。

他人の先行商標と類似（商標法4条1項11号）

先に出願・登録された他人の商標と、商標が類似し、指定商品・役務も類似する場合です。通知には引用された先行商標の番号が書かれており、まずその商標の内容と指定商品・役務を確かめます。

指定商品・役務の記載が不明確

指定商品・役務の表示が特許庁の基準に合っていない、区分が誤っている、範囲が広すぎて不明確、という理由です。表示を基準に合わせて補正すれば解消することが多く、軽微な補正で済むことが一般的です。

品質の誤認（商標法4条1項16号）

商標に含まれる言葉が、指定商品の品質・産地を誤認させるおそれがある場合です。たとえば地名を含む商標で、その地名と関係のない商品まで指定しているときに通知されることがあり、指定商品を絞ることで対応します。

できないこと

出願した商標そのものを変えることはできません。文字を一部変える、図形を差し替えることは要旨の変更にあたり、認められません。商標を変えるなら新たな出願になり、出願日もその日からになります。

補正書でできること

指定商品・役務の削除と、表示の修正です。類似する先行商標がある区分・商品を削除して非類似の範囲に絞る、不明確な表示を特許庁の基準に合わせる、という対応が中心になります。範囲を広げる補正はできません。

意見書でできること

商標が非類似であること、識別力があることの主張。長く使って知られていることを証拠で示す使用による識別力（3条2項）の主張。先行商標の権利者の同意を得たコンセント制度の利用、3年以上使われていない先行商標に対する不使用取消審判の請求と組み合わせることもあります。