商標出願

商標の形

標準文字（文字だけ）、ロゴ（図形・デザイン文字）、文字と図形の結合。標準文字は書体を問わず名前を守れ、ロゴはデザインを守れます。両方を出願する場合は2件分の費用がかかります。

区分と指定商品・役務

45の区分から、使う商品・サービスを指定します。権利の範囲は指定した範囲に限られ、後から追加はできません。使う見込みのないものまで広げると、費用が増え、不使用取消の対象になります。

出願人の名義

個人か法人か。個人で出願して後から法人に移すこともできますが、移転登録の費用がかかります。法人設立の予定があれば、設立後に法人名義で出願することが多いです。

識別力があること（商標法3条）

商品の普通名称、産地・品質・用途をそのまま表す言葉、ありふれた氏・名称、極めて簡単な記号だけの商標は登録されません。「静岡茶」「おいしいパン」のような言葉は、それだけでは登録されないことが一般的です。

他人の商標と紛らわしくないこと（商標法4条1項11号）

先に出願・登録された他人の商標と、商標が類似し、指定商品・役務も類似するときは登録されません。類似は外観・称呼・観念から総合的に判断されます。

公益・他人の権利を害さないこと（商標法4条）

国旗・公的な標章、他人の周知・著名な商標、他人の氏名（2024年4月から一定の知名度のある氏名に限る）、品質を誤認させる表示、公序良俗に反する商標は登録されません。

コンセント制度（2024年4月〜）

先行する類似商標の権利者の同意があり、混同のおそれがないときは、並存して登録できるようになりました。同意を得る交渉は弁護士が行います。

ご自身でできること

J-PlatPatで同じ名前の商標を検索する、使う商品・サービスを書き出す、ロゴのデータ（JPEG・PNG）を用意する。出願日は早いほど有利なので、名前が固まったらすぐにご相談ください。

弁護士がすること

先行商標の調査（読み・外観の類似まで）、区分と指定商品・役務の選定、願書の作成と特許庁への提出、出願後の特許庁からの連絡の受領と対応、登録料の納付、更新期限の管理。

一緒に決めること

文字かロゴか、区分をどこまで広げるか、類似の先行商標があるときに名前を変えるか争うか、個人名義か法人名義か。費用と見込みを示したうえで決めていただきます。